12月15日(土)［ここから未来］シンポジウム

2018年10月23日 COCOMIRAI NEWS

一般社団法人ここから未来が、2018年12月15日(土)13:30～16:00、羽村市産業福祉センター2階会議室でシンポジウムを開催致します。

そもそもいじめって何ですか？
我が子がいじめられているらしい？どうしたらいいでしょう？
どうしたらいじめの被害を軽くできるの？
いじめ防止対策推進法って、どんな法律？
いじめの法律ができて、学校はどう変わったの？
保護者にできることは何？地域にできることは何？

いじめから子どもの命を守るために、一人ひとりに何ができるか、いっしょに考えてみませんか？

日時	2018年12月15日(土)　13:00～16:00
会場	羽村市産業福祉センター 2階会議室
所在地	〒205-0003 東京都羽村市緑ヶ丘2-11-1 [Google Map] https://goo.gl/maps/bTcyG4MGDnT2
資料代	1,000円（先着50名）
主催	一般社団法人ここから未来　https://cocomirai.org/
お申込み・お問い合わせ	coco-info@cocomirai.org または FAX 03-6804-2926

［ここから未来］シンポジウム PDFダウンロード

大貫隆志武田さち子篠原宏明篠原真紀

篠原宏明・真紀：週刊女性2018年9月25日号「『いじめ対応』子どもたちを支え、真の“解決”に導くために必要なこととは？」

2018年9月24日 COCOMIRAI NEWS

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篠原宏明と篠原真紀の次男のケースが、週刊女性2018年9月25日号で紹介されました。

「『いじめ対応』子どもたちを支え、真の“解決”に導くために必要なこととは？」
http://www.jprime.jp/articles/-/13294?page=3
※上記のページのは、将来変更または閉鎖される可能性がございます。

週刊女性
http://www.jprime.jp/

篠原宏明篠原真紀

篠原宏明：カナロコ、2018年9月9日「『いじり』は『いじめ』自殺遺族が中学生に訴え」

2018年9月9日 COCOMIRAI NEWS

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篠原宏明が、カナロコ、2018年9月9日「『いじり』は『いじめ』自殺遺族が中学生に訴え」に掲載されました。

「『いじり』は『いじめ』自殺遺族が中学生に訴え」
http://www.kanaloco.jp/article/359144
※上記のページのは、将来変更または閉鎖される可能性がございます。

カナロコ
http://www.kanaloco.jp/

篠原宏明：カナロコ、2018年9月9日「『いじり』は『いじめ』自殺遺族が中学生に訴え」

篠原宏明

篠原宏明・真紀：Yahoo! ニュース掲載、2018年8月11日「子どもの『いじめ死』をどう防ぐ――『微弱なSOS』に大人が気付くには」

2018年8月19日 COCOMIRAI NEWS

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篠原宏明と篠原真紀が、2018年8月11日「子どもの『いじめ死』をどう防ぐ――『微弱なSOS』に大人が気付くには」に掲載されました。

「子どもの『いじめ死』をどう防ぐ――『微弱なSOS』に大人が気付くには」
https://news.yahoo.co.jp/feature/1041
※上記のページのは、将来変更または閉鎖される可能性がございます。

Yahoo! ニュース
https://news.yahoo.co.jp/

篠原宏明・真紀：Yahoo! ニュース掲載、2018年8月11日「子どもの『いじめ死』をどう防ぐ――『微弱なSOS』に大人が気付くには」

篠原宏明篠原真紀

3月15日院内集会「国家賠償法勉強会」実施

2018年3月20日 COCOMIRAI NEWS

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一般社団法人ここから未来、全国柔道事故被害者の会、「指導死」親の会の共催で「国家賠償法勉強会」を行いました。
開催は、3月15日(木)の午前10時～11時30分。平日の午前中にもかかわらず、会場となった衆議院第2議員会館第1会議室には、8名の国会議員をはじめ、多くの方にご参列いただきました。資料を受け取られて短時間で帰られた議員の秘書さんや私たちスタッフを含めた参加は約70名。内国会議員は8名の参加がありました。
国会が何かと慌ただしいときに、時間を割いてくださった議員の皆さまには心より感謝申し上げます。

私たちは、
●現行法としてできること
・自治体は、教員の「故意又は重過失」による悪質な行為によって、生徒に損害を負わせた賠償責任を代位した場合、当該教員に当然に求償すべきである。
・自治体は議会等において、損害額に対する公務員個人の寄与割合を算定した上で、被害者に支払った賠償金の全部または一部の負担を求める訴えを、遅滞なく提起する責務を有するべきである。

からはじめて、

●将来的には
・損害賠償請求訴訟（国賠法訴訟：民事訴訟）において請求内容の中で裁判所に対し、公務員個人の負担割合（ないし負担金額）の決定を求めることができるとする運用がなされること。
を目指しています。
今後も勉強会を続けていきますので、この問題を一緒に考えてください。