大貫隆志：教育新聞、2019年3月28日「指導死を防ぐ仕組みを 遺族団体が文科省に要望書」

申し入れ内容は、

１．教師の不適切な言動を背景とした児童生徒の自殺、自殺未遂、不登校についても、いじめ防止法に定める重大事態同等の調査を行ってください。
そのために
①　教師の不適切な言動について具体的に定義し、適切なガイドラインを作成すること。
その上で
②　自殺だけでなく、教師の言動が原因と疑われる自殺未遂、不登校等についても、いじめ防止法に定める重大事態同等の調査委員会設置による調査を行うこと。

２． いじめや教師の不適切な指導を背景とした事件・事故の被害を受けた場合、被害者・遺族（以下、被害者等）が納得のいく、調査・報告・再発防止策を行ってください。
そのために
①　第三者委員会の調査委員の半分程度を被害者等が推薦できる仕組みづくり。
を行い、さらに、
②　被害者等にはどのような権利があり、学校設置者や学校、自治体にはどのような義務があるのかをわかりやすくまとめた手引書の作成（外国語を含む）および、被害申告を受けた際に、これを学校等が被害者等に説明のうえ、必ず提供する仕組みづくり。
③　調査結果（報告書）に示された提言・再発防止策を確実に実行し、再発防止をはかる仕組みづくり。

を行ってくださいというものです。

詳しくは申入れ書をご覧ください。

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