一般社団法人 ここから未来、全国柔道事故被害者の会、「指導死」親の会の共催で「国家賠償法 勉強会」を行いました。
開催は、3月15日(木)の午前10時～11時30分。平日の午前中にもかかわらず、会場となった衆議院第2議員会館 第1会議室には、8名の国会議員をはじめ、多くの方にご参列いただきました。資料を受け取られて短時間で帰られた議員の秘書さんや私たちスタッフを含めた参加は約70名。内国会議員は8名の参加がありました。
国会が何かと慌ただしいときに、時間を割いてくださった議員の皆さまには心より感謝申し上げます。
私たちは、
●現行法としてできること
・ 自治体は、教員の「故意又は重過失」による悪質な行為によって、生徒に損害を負わせた賠償責任を代位した場合、当該教員に当然に求償すべきである。
・ 自治体は議会等において、損害額に対する公務員個人の寄与割合を算定した上で、被害者に支払った賠償金の全部または一部の負担を求める訴えを、遅滞なく提起する責務を有するべきである。
からはじめて、
●将来的には
・ 損害賠償請求訴訟（国賠法訴訟：民事訴訟）において請求内容の中で裁判所に対し、公務員個人の負担割合（ないし負担金額）の決定を求めることができるとする運用がなされること。
を目指しています。
今後も勉強会を続けていきますので、この問題を一緒に考えてください。
